2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
地方運輸局を通じて確認したことでは、現在、約三百の自治体で、バスやタクシーの乗車券の配付だとか、あとは被接種者のバスや乗り合いタクシーでの輸送とか、あるいはその接種会場としてバスを活用するということの検討が進められている状況でございます。
地方運輸局を通じて確認したことでは、現在、約三百の自治体で、バスやタクシーの乗車券の配付だとか、あとは被接種者のバスや乗り合いタクシーでの輸送とか、あるいはその接種会場としてバスを活用するということの検討が進められている状況でございます。
中身を見てみますと、大まかに申しますと、その接種される方をバスで輸送するパターンとか、あとバスの乗車券を配付するとか、あとはタクシー券を配付するとか、あと、乗り合いタクシーを自治体が仕立てて、それで乗っていただくというようなパターン、あるいは訪問接種等を行う医療従事者の皆さんをタクシーで輸送するというようなパターンもございます。
こうした中で、例えば、環境省が福島県で支援した温泉熱発電では、エネルギーを地域に供給するとともに、その収益が高齢者のバス乗車券や高校生の通学定期券の無料化に貢献したというすばらしい事例もあります。
また、地域の公共交通事業者、バスですとかタクシー、ここについては、地方創生臨時交付金の中に公共交通応援事業というメニューがございまして、これは実際にバスの割引乗車券やタクシー利用券の購入、配付も実行されているところもありますので、こうしたことが、より多くの地方公共団体での周知、働きかけを今させていただいているところでございます。
東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催される予定で準備を進めてこられたと思いますが、今回の法案では、東京オリンピック・パラリンピックを契機にということでありますので、共通乗車券などの特例措置なども実施されると思いますが、東京から比較的行きやすい周辺地域を対象とするのか、それとも逆に、地方に足を運んでもらうために、地方の観光拠点を支援するための法改正となるのでしょうか。
昨年十一月の衆議院の国土交通委員会におきまして、我が党の議員の質問に対しまして赤羽大臣からも非常に前向きな答弁があったところでございますけれども、この首都圏の鉄道におけるＩＣ乗車券ですね、障害者向けのＩＣ乗車券の導入に向けた進捗状況等につきまして国交省の見解をお伺いしたいと思います。
本年の東京オリパラの開催期間前後に、関東を事業エリアとする二十六の鉄道事業者が期間限定で訪日外国人向けのＩＣ企画乗車券、ＴＯＫＹＯ ＳＵＰＰＯＲＴＥＲＳ ＰＡＳＳを設定することになっております。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会においては多数の訪日外国人の方々が鉄道を利用されると見込まれますことから、改札の通過時や乗換えの利便性向上等、駅窓口や券売機周辺における混雑緩和のために、首都圏の鉄道路線を自由に乗り降りできる企画乗車券の造成やその利用促進を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
例えば先生の御地元だと、新居浜のデマンド型の乗り合いのタクシーですとか、西条市のいきいきバス乗車券の仕組みですとか、こういうものを紹介して裾野を広げる、こういうことをさせていただいております。 今後も、こうした取組を通じて、買物弱者にとって身近な存在であります市町村や事業者の積極的な対応を促すというふうにしていきたいと思っています。
具体的には、企画乗車券の販売や高齢者割引制度の導入、観光列車の導入やサイクルトレインの運行、アテンダントの乗車による接客サービスの向上、パーク・アンド・ライド駐車場の整備、地域イベントとの連携などが挙げられます。
個別でございますが、議員の歳費で二千百七十二万円、議員秘書手当で二千六百七十万円余、それから、議員文書通信交通滞在費で一千二百万円、議員特殊乗車券等購入費で二百十九万円余、立法事務費で七百八十万円、それから秘書の保険料等で五百四十五万円余となります。 以上でございます。
具体的には、高齢者に対しまして、バスや鉄道を割安で利用可能な乗車券や定期券、これを販売するような制度、あるいはタクシーの運賃の一部を割引するような制度、さらには交通系のＩＣカードを用いましてバスや鉄道を利用した場合に運賃を割引する制度など、各地域で工夫して取り組まれております取組の状況につきまして幅広く情報収集を行うとともに、他の地域の取組の参考になりますように地方運輸局等を通じて地方公共団体等に情報提供
○川田龍平君 この障害者用のＩＣ乗車券というようなものができれば、本当に非常に画期的だと。今、スルッとＫＡＮＳＡＩの話がありましたけど、本当に東京でもそういうものが利用できるように、それから全国各地でやっぱりできるようにしていくということがすごく重要ではないかなと、特にこれから大事だと思っております。
私も障害者なので、障害者の乗車券ですね、手帳を見せれば改札を通れるんですけれども、最近は無人改札も増えていて、なかなか出口によっては出れないというところがあって、インターホンを探すのも多分大変じゃないかと。インターホンが大体設置してあって駅舎とつながっているんですが、そこまで多分全盲の人が到達するのは大変ではないかなと思いながら利用したこともあるんですが、いかがでしょうか。
また、インバウンド旅行者の需要の取り込みにつきましては、北海道を訪問するインバウンド旅行者は、北海道庁の調査でございますが、平成二十三年度の五十七万人から、平成二十七年度には三・六倍の二百八万人と大きく増加しているところでございまして、こうした中、ＪＲ北海道において、急増しているインバウンド旅行者の需要の取り込みやインバウンド旅行者の受け入れ体制の強化を図るため、訪日外国人旅行者向け特別企画乗車券の
こうした中、ＪＲ北海道におきましては、収益の確保を通じて経営基盤の強化を図る観点から、急増しておりますインバウンド旅行者の需要の取り込みやインバウンド旅行者の受け入れ体制の強化に努めることとしておりまして、具体的には、訪日外国人旅行者向け企画乗車券の積極的な宣伝販売でありますとか、札幌駅、新千歳空港駅における外国人インフォメーション体制の強化、季節的に繁忙となる観光駅への外国人対応スタッフの配置でありますとか
これらの訪日外国人旅行者のうち、鉄道を利用された方の人数につきましては、鉄道事業者各社において、乗客が外国人旅行者であるかどうかやその国籍について調査をいたしていないことから、把握できておりませんが、鉄道事業者各社は訪日外国人旅行者向けの企画乗車券を販売しておりまして、平成二十八年度におけるその販売実績を見ますと、全国では、ＪＲ六社が二百七十三万枚、大手民鉄十六社が二百四十万枚でありまして、合計では
今御指摘がありましたように、巡回、送迎バスの運行や臨時バスの運行、無料乗車券の発行などの取り組みが実施をされておるところでございます。 近年の国政選挙における移動支援の取り組み状況は、平成二十六年執行の衆議院選挙では、百二十五団体で百三十六事業が実施、平成二十八年執行の参議院選挙では、二百十五団体で二百二十一事業が実施をされておるところでございます。
もう一つは、運賃を別建てとすると、乗車券の発売業務や変更手続が複雑になり、人的、物的な費用がかさむということでございます。
加えて、昨年明らかになった放送番組の過剰演出問題の後も、子会社の架空工事の発注横領事件、関連会社の土地取得をめぐる問題、職員の危険ドラッグ使用やタクシー乗車券の不正使用等々の不祥事が頻発しています。 さらに、役員の業務執行を監督、監査する立場にある経営委員会、監査委員会も、国民・視聴者の負託に十分応えているとは言えません。
視聴者の不信を買った籾井会長の数々の言動に加え、この間、ＮＨＫが明らかにしただけでも、協会職員による窃盗事件、危険ドラッグ使用、タクシー乗車券不正使用、はたまた子会社におけるずさんな経理、横領、売り上げ水増し請求、架空請求、犯罪に至る事件と、不祥事が絶えることがない、まさに異常とも言える事態にあると考えます。
御指摘の会長のハイヤー利用は、もともと私用の目的でみずから料金を負担することを前提にハイヤーを手配したのに、秘書室が業務目的で利用するハイヤー乗車券を安易に起票したことによるものです。
そして、タクシー乗車券の不正使用。これは、籾井会長御自身が、昨年の正月に私用でゴルフに行く際に、社内規定では認められていないハイヤーの使用ということがあって、これと似たような話でもあるわけです。 それぞれ先行する事案があったにもかかわらず、そこできっちりとした反省が行われず、改善策も中途半端に終わったからこそ、こういう事態に陥っている。このことが非常に問題だと思っております。
この住民の皆さん、また町の皆さんが非常に要望として強く思っていらっしゃるんだけれどもなかなか実現できないというのが、実はＩＣ乗車券、ＳｕｉｃａというようなもののＩＣ乗車券が使えない線なんですね。これがために非常に面倒なことになっていると。 例えば、山北駅の近くに住みました。
このほか、駅営業体制の見直しに当たり、自治体様に駅舎内での乗車券類の販売を委託する簡易委託発売契約の締結について御検討をお願いした結果、自治体等では乗車券の発売を受託していただく駅も多数ありました。 このような取組の結果、地元自治体や住民の皆様に一定の御理解を得られたものと考えております。